1954-11-09 第19回国会 参議院 建設委員会 閉会後第10号
○鹿島守之助君 それからこの住宅に関して日本ではいろいろな統制法規がございますが、そういうものをはずして、ローマのごときは、もう住宅のオーバー・プロダクシヨンなんですね、どんどん建て過ぎまして困つたような状態なんです。それなんかも公営住宅以外に、住宅政策としてオーバー・プロダクシヨンにならないにしても、住民が困らないような、そういう私やり方があろうと思うのです。
○鹿島守之助君 それからこの住宅に関して日本ではいろいろな統制法規がございますが、そういうものをはずして、ローマのごときは、もう住宅のオーバー・プロダクシヨンなんですね、どんどん建て過ぎまして困つたような状態なんです。それなんかも公営住宅以外に、住宅政策としてオーバー・プロダクシヨンにならないにしても、住民が困らないような、そういう私やり方があろうと思うのです。
要するに戦後いろいろの要素のもとに、オーバー・プロダクシヨンの傾向になりまして、全体とは申しません。中小企業のかなりの部面に、六、七、八などの傾向としては堅実な会社というものは生産も減り、売上げも減り、従つて仕入れも減る。こういう傾向のものが現実である。こういうふうに銀行が解釈しておつたということは知つておいでになりますか。
するとすぐ品物が余る、すぐオーバー・プロダクシヨンで物の値が下つて来る。こういうようなことで非常に危険な状況にあるところへ持つて来て、レギユレーテイング・バルブになつておりました独占禁止法の操作で、余つた場合は或る程度までこれにカルテルの力によつてコントロールして行く、そうして下げるときに一つの落下傘の役目をして行く。
現在アメリカは朝鮮事変の終息により兵器生産の過剰と、さらに小麦の過剰に悩み、オーバー・プロダクシヨンの脅威にさらされているのでございます。しかもアメリカはみずからのアジア問題の失敗を、日本経済の犠牲と再軍備によつて穴埋めしようとすることは明白なことであります。
中小企業がその中を、自分のからだを健康体にして行くことによつて、ある程度荒波を越えるだけの力が出て来るのじやないかというようなことを申し上げたのは、さような点を含みといたしまして申し上げたのでありまして、今のオーバー・プロダクシヨンになるということは、確かに一つの大きな傾向であろうとは思いますが、別途いろいろやらねばならぬこともあるということを申し上げたのであります。
一番安易な方法は、この附加価値のだんだん下つて行くのをカバーするには、オーバー・プロダクシヨンとなつて来るよりしようがない。特殊な業態は別でありますが、中小企業一般は、実際の国内需要と輸出と考え合せましても、うんと余分につくる、昭和二十九年度は私は特にはなはだしくなつて来ると思います。
その結果はここでもつてオーバー・プロダクシヨンという問題にぶつかるのではないか。そうしますと、ことしのこの設備資金の抑制については、政府はどういうお考えであるかということも私は心ひそかに憂えておるというか、疑問に思つておる次第でございます。なるほど今度の予算におきましては、財政投融資の額はカットされました。
麦はなぜ影響しないかといえば、麦なんかは世界でオーバー・プロダクシヨンで、幾らでも入つて来る。いつでも入れられるから、これをもつて押えることはできるのです。ですから米の値段が上つて、麦の値段が上らないということは、それはただ一時的の議論で、全般的に米の値段がどういうふうに影響するかという議論にならない。それを押えることにはならない。財源がないからといつて、ほかの方面にはどんどん出す。
る、倉庫は充満する、内地ではそれほど売れないということになると、だんだんだんだん国際価格が下つて行つたのでありますが、止むを得ず許可を得るときになつて初めてそれを売離さなければならない、そのときにはもう相当に下つた、その国際的に相場の下つたということは、いわゆる西独あたりの国内の相場が下つたのでなつたのではなくて、いわゆる東亜地域を獲得しなければならないということと、それからやはり相当のオーバー・プロダクシヨン
物によつてはむしろオーバー・プロダクシヨンといつたような状態も現われておりまして、こういう場合に若干の通貨が増発されるというようなことは、終戦直後とは大分そのインフレの悪影響が違うじやないか、かように私は存ずる次第でございますが、松隈さんの新しい財源を求めてとおつしやるお言葉の中に、この公債財源といつたようなものもお含みになつておられるかどうか、このことについてお伺いいたします。
それはそんなものを作つたら全体としてとてもオーバー・プロダクシヨンになつてしまうということがわかつておりながら全部作る。それがいかんということがわかると、次の年は皆又違う種類に入つてしまう。そういうような指導ができますれば、もつともつと金融を受けられる力も付いて来る。私ども相談を受けますというと、どうしても全体としての判断が抜けておるのじやないかと思います。
なお又今ちよつと触れられましたが、協同組合法の改正でございまするが、我々中小業者が、余りにもいわゆる現在の輸出状況に比較して生産がちよつとオーバー、プロダクシヨンであるということから、生産を或る程度調節しようということに相成りますると、やはり余りに一地方の局部的では面白くない。いわゆる全国的な一つの連合組織で以て生産の割当或いは調節をやろうということになれば独禁法、或いは事業者団体法にひつかかる。
その場合、もし商売人ならば——別に農村のことをどうこうというのではなくして、ただ純粋に商売的に考えれば、オーバー・プロダクシヨンになければ、値段も切つて、買うのも安く、売るのも安くという芸当もやるべきことでありますが、実は政府のことは、公定価格がきまりますと、それはもう公定価格以上はいかぬのでありますが、実際は定価のような存在になりまして、むしろ価格にてこ入れをしておつた、こういう事情があつたのであります
若しも上げ得る状態に、いわゆる一貫メーカーの銑鉄が幾らかオーバー・プロダクシヨンになつたというときには当然税金も或る程度上ることも必要かと考えます。鉱石はやはり只今申上げますように、多数輸入せなければならんのでありまするから、それについてもよく税金等も考究したいと思うのでございます。
需給が緩和して参りましたということは、産地の方ではオーバー・プロダクシヨンの傾向をとつて来た。逆に消費地の方では、購買力の減退とにらみ合せまして荷がさばけて行かないという事情になり、その反響を特別会計が受けて、資金繰りが困難になつて来た。言いかえれば、売る方は政府以外に売つてはならないと言われます。だから出て来たものは買わなければならぬ。ところが買うためには金がいるわけです。
○篠田委員長 あなたは今ここで大分ふんばつておられるのでありますけれども、あなたのさつきの陳述によると、もう昭和二十四年度ごろはオーバー・プロダクシヨンで産地が困つておつた、しかるにこつちは売れなかつたと言つておつたでしよう。速記が残つておる。速記をあとでごらんになればわかる。
たとえばセメントにいたしましても、今オーバー・プロダクシヨンで困つているのですから、せつかく使つてもらいたいということで、メーカーは滞貨に困つておるのですから、この滯貨ぐらいはどしどし処理することが、有効需要を喚起するゆえんである。そこで日発がセメントを買うためには見返り資金をそこへ貸して、日発に購買力をつけてやる。
おいおいとオーバー・プロダクシヨンになりましたのですが、その時に業者が大いに引締めれば甚だ面白くあつたのでありますが、日本人が常に競爭競爭という考えが強いという関係から安値々々で賣出して、到頭しまいには輸出業者も問屋も中小工業者も丸裸という状態になりましたわけであります。世界に比類のない安値であつて、又粗惡品が氾濫したわけであります。